不動産売買・賃貸借に関するトラブル
土地・建物の不動産売買や賃貸借は、賃貸人と賃借人との権利関係に関し、民法だけではなく借地借家法でも規制されています。
不動産売買は対象となる不動産の取引額が一般的に高額になる上、不動産賃貸借契約は長期にわたる継続的な契約関係に立つため、様々なトラブルが生じるおそれがあります。
不動産売買・賃貸借に関して想定される問題の一例を挙げれば、以下のようなケースが考えられます。
不動産売買い
- 売買条件の交渉
- 売買契約書の締結
- 売買契約書の内容に関するリーガルチェック
- 手付金をめぐる問題
- 違約金の扱い
- 瑕疵担保責任（契約不適合責任）の問題
- 廃棄物の埋設等による土地の瑕疵
- 任意売却に関する問題
- 競売に関する問題
- 不動産登記に関する問題
- 不動産所有者と成年後見に関する問題
- 共有不動産の処分
- 宅地建物取引業法等、各種規制法規に関する問題
不動産賃貸借
- 地代・家賃不払いに関する問題
- 家賃滞納による土地建物明渡に関する問題
- 賃貸不動産の使用方法に関する問題
- 賃貸借契約解除に関する問題
- 賃料増減額請求に関する問題
- 賃貸不動産の相続に関する問題
- 賃貸不動産の生前の相続対策に関する問題
- 共有不動産の賃貸に関する問題
- 借地・底地に関する問題
- 保証金・敷金に関する紛争
- 賃貸借契約書の締結
- 賃貸借契約書の内容に関する問題
- 賃借人の保証人に関する問題
- その他不動産賃貸借に関する紛争全般
不動産問題を扱う弁護士による対応
不動産問題は、規制法規も複雑であり、対象不動産の資産価値も高いために特に専門性が求められる分野といえます。
不動産問題を適切に解決するためには、不動産に関する法務、税務、登記関係、評価、処分方法等、多角的な観点からの検討・対応が必要となります。
当事務所は、不動産問題を主に扱う弁護士が所属している上、税理士や司法書士の先生方等、他士業の先生とも連携しながら不動産問題に対応できる体制を構築しています。
不動産問題でお悩みであれば、お気軽にご相談ください。
