• 牛久本部029-875-6812
  • 日立支所0294-33-7494
  • 水戸支所029-291-4111
  • 守谷支所0297-38-5277

電話受付時間:9:00-23:00 ※月~土18時以降、日・祝は、ご予約のみ受付

Facebook

弁護士費用

TOP 弁護士費用

PROMISE

PROMISE

当事務所では、
安⼼してご依頼いただくために
明確な弁護⼠費⽤を設定しています。

注意事項

  • 本サイトは、⼀般的な弁護⼠費⽤の⽬安を記載したものです。
  • 本サイトの記載は、⽬安・参考としてご確認ください。
  • 実際の事情を確認した結果、難度が⾼い案件や、特殊な事情がある場合には、これとは異なる基準が適⽤される場合があります。
  • 法律相談の際に、ご依頼時の弁護⼠費⽤については弁護⼠がお伝えいたしますので、ご確認ください。
  • 本WEBサイト上に記載の費⽤よりも個別の契約の費⽤を優先します。
  • 料⾦表の⾦額はいずれも税込表⽰となります。

個別サービス

誹謗中傷の案件に関する弁護士費用の内訳は、大きく以下のようになります。

  • 削除
  • 特定
  • 発信者

法律相談料

初回60分の法律相談は無料!

以降、30分ごとに5,500円が発⽣します。

削除要請(対サイト運営会社・交渉)

サイト運営会社に対する投稿内容の削除請求を行います。

⼿続きの種類
削除要請の送付
着⼿⾦
55,000
報酬⾦
55,000

※ 1件あたりの費用となります。
※ 2件目以降は、1件ごとに追加で2万2,000円が加算となります。
※ 報酬金は、削除された場合に発生します。

弁護士費用の参考例

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることご留意ください。
会社を経営している者ですが、Googleマップに事実無根の口コミが投稿されてしまいました。
当事務所が会社から依頼を受け、Googleに対し、対象の口コミが事実無痕であり名誉毀損に該当する違法な投稿であることを理由に削除を要請しました。
その結果、対象の口コミは削除されました。

着⼿⾦ 55,000
報酬⾦ 55,000
合計 11万円

削除要請(対投稿者・削除請求通知)

投稿者に対する投稿内容の削除請求を通知します。

⼿続きの種類
通知書の送付
着⼿⾦
55,000
報酬⾦
55,000

※ 1件あたりの費用となります。
※ 2件目以降は、1件ごとに追加で2万2,000円が加算となります。
※ 報酬金は、削除された場合に発生します。

弁護士費用の参考例

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることご留意ください。
知人がX(旧Twitter)のアカウントで私を誹謗中傷する投稿をしていました。
当事務所が依頼を受け、その投稿をした知人に対し内容証明郵便を送付して、対象の投稿の削除を要請しました。
その結果、対象の投稿は削除されました。

着⼿⾦ 55,000
報酬⾦ 55,000
合計 11万円

※ 着手金・報酬金の他郵送費等の実費が発生します。

削除要請(対投稿者・交渉)

投稿者に対する投稿内容の削除請求を行います。

⼿続きの種類
交渉
着⼿⾦
11万円
報酬⾦
11万円

※ 2ヶ月間の代理対応となります。
※ 1件あたりの費用となります。
※ 2件目以降は、1件ごとに追加で2万2,000円が加算となります。
※ 報酬金は、削除された場合に発生します。

弁護士費用の参考例

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることご留意ください。
知人がX(旧Twitter)のアカウントで私を誹謗中傷する投稿をしていました。
当事務所が依頼を受け、その投稿をした知人に対し、対象の投稿の削除を要請しました。
その結果、投稿者も訴訟等に発展した場合の負担を考慮して、交渉による解決に応じ、対象の投稿は削除されました。

着⼿⾦ 11万円
報酬⾦ 11万円
合計 22万円

※ 着手金・報酬金の他郵送費等の実費が発生します。

削除要請(訴訟)

サイト運営者等に対する投稿内容の削除請求訴訟を行います。

⼿続きの種類
訴訟
着⼿⾦
22万円
報酬⾦
22万円

※ 1件あたりの費用となります。
※ 2件目以降は、1件ごとに着手金・報酬金ともに追加で5万5,000円が加算となります。
※ 報酬金は、削除された場合に発生します。
※ 交渉から訴訟に移⾏する場合、着⼿⾦は差額分の16万5,000円(対サイト運営会社の場合及び対投稿者に対する削除請求通知の場合(対投稿者との交渉の場合には11万円))になります。

弁護士費用の参考例

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることご留意ください。
会社を経営している者ですが、Googleマップに事実無根の口コミが投稿されてしまいました。
Googleに対し、対象の口コミの削除を要請しましたが、Googleから削除しないとの回答がありました。
当事務所は依頼を受け、Googleに対して削除を求める訴訟を提起しました。
その結果、対象の口コミは削除されました。

着⼿⾦ 22万円
報酬⾦ 11万円
合計 33万円

※ 着手金・報酬金の他出廷日当や郵送費等の実費が発生します。

損害賠償請求(交渉)

投稿者に対する損害賠償請求または被害者からの損害賠償請求の交渉となります。

⼿続きの種類
交渉
着⼿⾦
22万円
報酬⾦
11万円と経済的利益の16.5%とでいずれか高い方

弁護士費用の参考例

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることご留意ください。
依頼者は自身に対する誹謗中傷の投稿をした者に対する損害賠償請求を考えていました。
当事務所が依頼を受け、投稿者に対して慰謝料100万円の請求を行いました。
当事務所が損害賠償請求の交渉を行った結果、投稿者も訴訟等に発展した場合の負担を考慮して、交渉による解決に応じ、100万円の請求に応じてくれました。

着⼿⾦ 22万円
報酬⾦ 11万円 < 100万 x 16.5% = 165,000
合計 385,000円

※ 着手金・報酬金の他郵送費等の実費が発生します。

損害賠償請求(訴訟)

投稿者に対する損害賠償請求または被害者からの損害賠償請求の訴訟対応となります。

⼿続きの種類
訴訟
着⼿⾦
275,000
報酬⾦
11万円と経済的利益の16.5%とでいずれか高い方

※ 1件あたりの費用となります。
※ 2件目以降は、1件ごとに着手金・報酬金ともに追加で5万5,000円が加算となります。
※ 交渉から訴訟に移⾏する場合、着⼿⾦は差額分の5万5,000円になります。

弁護士費用の参考例

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることご留意ください。
依頼者は自身に対する誹謗中傷の投稿をした者に対する損害賠償請求を考えていました。
投稿者に対して慰謝料100万円の請求を行いましたが、投稿者は交渉に応じませんでした。
当事務所が依頼を受け、投稿者に対して慰謝料100万円の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起した結果、裁判所は投稿者に100万円の支払を命じる判決を下しました。

着⼿⾦ 275,000
報酬⾦ 11万円 < 100万 x 16.5% = 165,000
合計 44万円

※ 着手金・報酬金の他出廷日当や郵送費等の実費が発生します。

発信情報開示請求

投稿者特定のための裁判対応を行います。

⼿続きの種類
訴訟
着⼿⾦
275,000
報酬⾦
275,000

※ 1件あたりの費用となります。
※ 2件目以降は、1件ごとに着手金・報酬金ともに追加で5万5,000円が加算となります。

弁護士費用の参考例

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることご留意ください。
匿名掲示板に自分を誹謗中傷する投稿がなされていました。
依頼者は、損害賠償をしたいと考え、まずは投稿者を特定することを考えました。
当事務所が依頼を受け、匿名掲示板等に投稿者の情報を開示するよう裁判所に申し立てを行いました。
その結果、投稿者を突き止めることに成功しました。

着⼿⾦ 275,000
報酬⾦ 275,000
合計 55万円

※ 着手金・報酬金の他出廷日当や郵送費等の実費が発生します。

刑事告訴

弁護士名での告訴状の作成・提出を行います。

⼿続きの種類
刑事告訴
着⼿⾦
33万円
報酬⾦
なし

弁護士費用の参考例

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることご留意ください。
依頼者は自身に対して誹謗中傷をした者を刑事告訴したいと考えていました。
当事務所が依頼を受け、投稿者の刑事処罰を求めて刑事告訴を行いました。

着⼿⾦ 33万円
報酬⾦ なし
合計 33万円

※ 着手金の他郵送費等の実費が発生します。

初回60分の法律相談は無料!

お気軽に
ご予約・お問い合わせください

ご相談者様のご都合に合わせて、ご相談方法をご用意しております。

オンライン予約オススメ!

直接お会いして相談

当事務所は茨城県内複数の拠点を有しております。ご安心してご相談ください。

オンライン相談

オンライン相談で、日本全国のご相談に対応することが可能です。

顧問サービス

当事務所は多数の誹謗中傷の案件を担当しており、 豊富なノウハウと経験をもとに、企業の皆様に対して、継続的な誹謗中傷対策を提供しており、数多くの企業の顧問をしております。
企業の実情に応じて適宜顧問プランを調整することも可能ですので、お気軽にご連絡ください。

基本顧問サービス

茨城県内に限らず、東京都内等、多数の企業の顧問に就任している知⾒を活かした基本顧問サービスとなります。

法務相談プランA法務アドバイザー
【リーガルアドバイス】
セミオーダー
法務プランB社内体制整備
【予防法務】
フルオーダー
法務・労務プランC社内体制強化+紛争解決
【予防法務+臨床法務】
法務・労務・経営
コンサルティング
プランS競争力強化
【予防法務+臨床法務+戦略法務】
法務相談プランA法務アドバイザー
【リーガルアドバイス】
セミオーダー
法務プランB社内体制整備
【予防法務】
フルオーダー
法務・労務プランC社内体制強化+紛争解決
【予防法務+臨床法務】
法務・労務・経営
コンサルティング
プランS競争力強化
【予防法務+臨床法務+戦略法務】
月額サービス料 44,000 66,000 110,000 220,000円〜
推奨企業 ⽇常の法律相談をお願いしたい 契約書の作成・リーガルチェックをお願いしたい 法務部員のアウトソーシングとしてお願いしたい 企業内の法務・労務・経営⾯のコンサルティングを定期的にお願いしたい
従業員数 10 11100 101300 301名〜
プラン内容のご説明
各プランの費用は,会社の規模・従業員数等によって加算される場合があります。詳細についてはお問い合わせ下さい。
かかりつけの医師やコーチに依頼する感覚で、お気軽に法律相談をご依頼することが可能です。リーガルコストを最小限に抑えつつ、お困りのときに、すぐに法律相談やアドバイスを求めたいという企業様にお勧めです。 書⾯作成・リーガルチェックなどをご依頼することが可能です。⽇常的に書⾯を作成する企業様にお勧めです。 法律相談を制限なくご依頼できるほか、法務代理・労務代理の多くの部分についてご依頼が可能となります。法務・労務の担当として、紛争の予防・解決に万全を来すのであれば最適のプランとなります。また、本プランでは、定期訪問も実施します。 法律相談・書面作成・リーガルチェックを制限なくご依頼できるだけでなく、法務代理・労務代理について全面的にご依頼が可能となります。
企業内弁護士(インハウスローヤー)の代替に相当するほか、貴社の新たな事業計画の策定にも関与します。
また、本プランでは、月1回の定例訪問を実施し、法務・労務・経営面を全面的にサポートします。
月額稼働時間(1ヶ月)
プラン毎の1ヶ月当たり弁護士1名の対応業務時間の目安です。各時間を上限として対応いたします。
3時間 6時間 10時間 20時間
超過時間分の1時間
あたり
22,000 16,500 11,000 11,000
電話・メール・
テレビ会議相談
顧問契約をご締結いただいた企業限定のサービスです。通常は法律事務所での直接面談に限られますが、本サービスでは、電話・メール・テレビ会議によって法律相談をご依頼いただくことが可能です。
・電話:1ヶ⽉3回
・メール:1ヶ⽉5往復
・テレビ会議:1ヶ⽉3回
※ただし、簡易な内容に限ります(電話については1回最大30分)。
・電話:1ヶ⽉5回
・メール:1ヶ⽉10往復
・テレビ会議:1ヶ⽉5回
※ただし、簡易な内容に限ります(電話については1回最大30分)。
・電話:無制限
・メール:無制限
・テレビ会議:1ヶ月10回
※ただし、簡易な内容に限ります(電話については1回最大30分)。
弁護⼠直通連絡先のご案内有
・電話:無制限
・メール:無制限
・テレビ会議:無制限
※ただし、簡易な内容に限ります(電話については1回最大30分)。
弁護⼠直通連絡先のご案内有
顧問表⽰
当事務所が顧問弁護士となっていることを、顧問先企業様が対外的に表示していただくことが可能です。「顧問弁護士」が就任していることを表示していただくことで、対外的信用性の向上や、違法・不当な要求の牽制が期待できます。
○ ○ ○ ○
EAPサービス
EAPとは「Employee Assistance Program」のことであり、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。顧問先企業様の従業員・ご家族の方の個別の法律相談に応じるものです。相談料は無料となります。
○ご依頼に応じて(EAPサービス契約をご締結いただきます) ○ ○2ヶ⽉に1回の
出張相談可
○1ヶ⽉に1回の
出張相談可
定期訪問
顧問先企業様に定期訪問を行い、現状の課題 ・改善点を洗い出しつつ、アドバイス・改善を継続的に行います。
○ご依頼に応じて(出張費用が発生します) ○6ヶ月に1回(ご依頼に応じて) ○2ヶ月に1回定期訪問を行います ○毎月定期訪問を行い、課題解決・改善に向けてのアドバイス・コンサルティングを継続的に行います
契約書・社内文書等の作成・チェック
契約書や社内文書等のリーガルチェック・作成を行います。通常は1通あたり10万円(消費税別)〜となります。
○割引で対応 ○簡易文書(A4・3枚以内)
月1通まで無料
○簡易文書(A4・3枚以内)
通数制限なし
○複雑な文書作成も対応
通数制限なし
内容証明郵便による請求書作成等
内容証明郵便の作成を行います。通常は弁護士名無であれば1通10万円(消費税別)〜、弁護士名有であれば1通30万円(消費税別)〜となります。
○割引で対応
弁護士名無
○月1通まで無料
弁護士名無
○月3通まで無料
弁護士名無
○月3通まで無料
弁護士名有
クレーム対応
取引先や顧客等からのクレームに対し、アドバイス又は代理対応を行います。
○クレーム対応に関するリーガルアドバイス ○クレーム対応に関するリーガルアドバイス
クレーム対応に対する書面作成(弁護士名無)
○クレーム対応窓口
(2ヶ月に1件)
○クレーム対応窓口
(1ヶ月に1件)
弁護士費用割引
交渉や裁判等、個別の案件のご依頼をする際、当事務所基準の弁護士報酬から割引をいたします。
5%割引 10%割引 20%割引 30%割引
誹謗中傷投稿の
削除請求
GoogleやX(旧Twitter)などの口コミサイトや転職サイト等に対し誹謗中傷に関する投稿の削除を要請します。
○(3ヶ月に1件) ○(月1件) ○(月3件)
書き込み巡回あり
○(月3件)
書き込み巡回あり
誹謗中傷投稿の
削除請求
誹謗中傷に関する投稿をした人物を特定します。
x x ○(年1件) ○(年2件)
書き込み巡回あり

初回60分の法律相談は無料!

お気軽に
ご予約・お問い合わせください

ご相談者様のご都合に合わせて、ご相談方法をご用意しております。

オンライン予約オススメ!

直接お会いして相談

当事務所は茨城県内複数の拠点を有しております。ご安心してご相談ください。

オンライン相談

オンライン相談で、日本全国のご相談に対応することが可能です。

お電話でのお問い合わせはこちら

受付時間:平日 9:00 - 21:00/土日 9:00 - 18:00