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プライバシーポリシー

2022年4月1日 策定

個人情報取扱事業者
　弁護士法人長瀬総合法律事務所
　住所：茨城県牛久市中央5丁目20−11　牛久駅前ビル　201
　代表者の氏名：長瀨　佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所が提供するサービス（以下「当事務所サービス」といいます。）における利用者の情報を以下のとおり取り扱います。

1. （総則）

1. 当事務所は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）その他関連する法令等を遵守し、利用者の個人情報（個人情報保護法第2条第1項により定義された「個人情報」をいい、以下同様とします。）の適切な取扱い及び保護に努めます。
2. 本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、当事務所サービスの利用に関し適用されます。また、当事務所が、当事務所の運営するウェブサイト並びに掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針又は当事務所サービスに関する利用規約等において個人情報の取扱いについて規定する場合、当該規定も適用されるものとし、当該規定が本ポリシーと抵触する場合には、本ポリシーが優先されるものとします。
3. 当事務所サービスにおいて当事務所以外の第三者が提供するサービスと提携する場合（以下、提携するサービスを「提携サービス」といいます。）、提携サービスその他当事務所以外の者が提供するサービス（以下、まとめて「外部サービス」といいます。）については、本ポリシーの規定は適用されません。外部サービスにおける個人情報の取扱いについては、当該外部サービスを提供する事業者が別途定めるプライバシーポリシー等をご参照ください。

2. （当事務所が取得する情報及びその取得方法）

1. 当事務所は、当事務所サービスにおいて、以下に定めるとおり、個人情報を含む利用者の情報を取得及び利用することがあります。
   1. 利用者にご提供いただく情報
      利用者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他利用者が当事務所サービスを通じて任意に入力又は提供する情報
   2. 当事務所サービスのご利用時に当事務所が収集する情報
      1. 利用者が使用する端末情報（端末を識別可能なID情報等）
      2. ログ情報、行動履歴及び当事務所サービス利用状況に関する情報
      3. 支払情報
      4. Cookie及び匿名ID
      5. 外部サービスとの連携により取得する情報
      6. その他利用者が承諾する情報
2. 当事務所は、個人情報を含む利用者の情報の取得にあたっては、偽りその他不正の手段によらず、適正に取得します。また、当事務所は、利用者が当事務所サービスを利用することによる取得以外の方法で個人情報を取得する場合には、事前にその利用目的を通知又は公表します。

3. （利用目的）

1. 当事務所は、当事務所サービスにおいて取得した個人情報を以下の目的の範囲内で適正に取り扱います。利用者本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはなく、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することもありません。
   1. 当事務所サービスの提供・維持・品質改善
   2. ユーザー登録における審査
   3. 本人確認及び不正利用防止
   4. 利用料金の請求及び支払決済手続
   5. 当事務所サービスにお問い合わせ等への対応
   6. 当事務所サービスに関する利用規約・本ポリシーの変更、当事務所サービスの停止・中止・契約解除その他当事務所サービスに関する重要なお知らせ等の通知
   7. 当事務所サービス又は提携サービスに関する営業上のご案内
   8. 当事務所サービスの利用状況等の調査・分析
2. 当事務所は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、利用者に対し、通知又は当事務所サービス上若しくは当事務所の運営するウェブサイトでの掲示その他の方法により公表します。
3. 当事務所は、取得した個人情報を、利用者を特定できないようにした匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定義された「匿名加工情報」をいい、以下同様とします。）又は統計的な情報に加工し、これを利用することがあります。当事務所は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を、当事務所の運営するウェブサイトへの掲示その他適切な方法により公表します。
4. 当事務所は、取得した個人情報を、他の情報と照合しない限り利用者を特定できないようにした仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定義された「仮名加工情報」をいい、以下同様とします。）に加工し、これを利用することがあります。

4. （第三者提供）

1. 当事務所は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、利用者本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。
2. 当事務所は、利用者の同意に基づき個人情報を第三者に提供した場合、以下の事項に関する記録を作成し、保管します。
   1. 利用者から事前の同意を得ていること
   2. 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
   3. 当該個人情報によって識別される利用者の氏名その他の当該利用者を特定するに足りる情報
   4. 当該個人情報の項目
3. 当事務所は、個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項に定めるものをいいます。）を、個人データ（個人情報保護法第16条第3項に定めるものをいいます。）として取得することが想定される第三者に提供する場合は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、当該第三者が当該情報を利用者本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該利用者本人の同意が得られていることについて、あらかじめ当該第三者から申告を受ける方法により確認をします。

5. （個人情報の取扱いの委託）

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、利用者から取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当事務所は、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

6. （共同利用）

当事務所は、提携事業者その他第三者との間で、提携サービスの提供等に必要な範囲において、利用者から取得した個人情報を共同利用することがあります。この場合、当事務所は、あらかじめ、当該共同利用の旨、共同して利用する情報の項目、共同して利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、当該情報の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名を当事務所の運営するウェブサイトへの掲示その他適切な方法により公表するものとします。

7. （安全管理体制）

1. 当事務所は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の保護のため、必要かつ適切な措置を講じます。
2. 当事務所は、個人情報管理責任者を配置し、個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。

8. （個人情報に関する利用者の開示・訂正等の権利）

当事務所サービスにおける個人情報の開示・訂正・削除・利用停止又は第三者提供記録の開示等の措置については、第10条に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。ただし、個人情報保護法その他の法令により当事務所がこれらの義務を負わない場合、正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合、又は過度な技術的作業を要する場合は、これらの手続を行うことができないことがあります。

9. （本ポリシーの変更）

1. 当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。なお、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更を行う場合は、別途当事務所が適切と判断する方法により、あらかじめ利用者の同意を取得します。
2. 変更後の本ポリシーについては、当事務所サービス上又は当事務所の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知し、当該告知をした時から効力を生じるものとします。

10. （お問い合わせ）

当事務所の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ窓口へご連絡ください。