【掲載情報】「UNITIS（ユニティス）」にて、代表弁護士・長瀬佑志が執筆したコラムが公開されました
いつも弁護士法人長瀬総合法律事務所のウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、ビジネス・実務の役立つ情報を発信するメディアサイト「UNITIS（ユニティス）」様にて、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が執筆を担当いたしました解説コラムが公開されましたのでお知らせいたします。
近年、若年層を中心に流行しているSNS「BeReal（ビーリアル）」などをきっかけに、従業員による企業の機密情報や顧客情報の流出事案が相次ぎ、社会的にも大きな問題となっています。
本コラムでは、こうしたSNS起因の情報漏えいが発生した場合に「企業が負うべき法的リスク」や「有事の際の適切な初動対応」、さらにはトラブルを未然に防ぐための「私用スマホの持ち込み制限」といった実務的な対策について、UNITIS様の誌面にて詳しく解説させていただきました。
💡 掲載コラムの主なポイント
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問われる企業の法的責任：私的な投稿であっても、執務室内での撮影は「事業の執行」とみなされ、企業が使用者責任を問われるリスクがあります。
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初動対応の3段階（24時間以内〜2週間以内）：早期削除に気を取られて証拠を失わないよう、タイムスタンプの確保など「証拠保全」を並行する手順が重要です。
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従業員への処分と損害賠償：懲戒処分の妥当な目安や、企業から従業員への求償権（損害賠償請求）が認められる限界について判例を交えて解説。
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予防策としての法的アプローチ：執務室への私用スマホ持ち込み制限や、特定アプリの利用禁止を適法に進めるための「4つの判断要素」とは。
最新のSNSリスクから自社を守り、適切な労務管理・情報セキュリティ体制を構築するためのガイドラインとして、非常に有益な内容となっております。経営者様や人事労務担当の皆様は、ぜひUNITIS様のサイトにて全文をご一読ください。
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