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RESULT
解決実績
Googleマップの心当たりのない悪質な口コミに対し、発信者を特定し損害賠償請求を行った事例
依頼者である医療法人様は、歯科クリニックを経営していました。ある日、Googleマップの口コミに、クリニックに関する全く心当たりのない事実無根の悪質な書き込みが投稿されました。この書き込みは、クリニックの評判を著しく損なう可能性があり、患者数の減少や信用の失墜を招く恐れがありました。依頼者は、悪質な口コミの発信者を特定し、適切な法的手段を講じることで、クリニックの名誉を守りたいと考えていました。
FLOW
発信者情報開示請求の準備→裁判所への申し立て
・依頼者から口コミの詳細情報とクリニックの状況をヒアリングしました。
・問題の口コミが事実無根であることを証明するための証拠資料を集め、立証資料を準備しました。
・当事務所は、Googleに対して発信者情報開示命令を裁判所に申し立てました。
・口コミの内容が虚偽であることを証明するための資料を裁判所に提出しました。
裁判所での争点整理→発信者情報開示の認定
・裁判所で、投稿の内容が真実かどうかが争点となりました。
・依頼者からの詳細な証言や証拠を基に、口コミが事実無根であることを強く主張しました。
・裁判所は当事務所の主張を認め、Googleに対して発信者情報の開示を命じました。
・これにより、Googleから口コミ投稿者の電話番号やメールアドレスが開示されました。
発信者の特定→削除請求・損害賠償請求と示談
・Googleから提供された電話番号をもとに調査を進め、口コミの投稿者を特定しました。
・調査の結果、投稿者が依頼者の患者であることが判明しました。
・投稿者に対して口コミの削除請求と損害賠償請求を行い、削除と請求金額を支払ってもらうことができました。
・さらに、今後の事実無根の投稿をしないこと、再度依頼者の名誉を毀損する投稿が発覚した場合、違約金を支払うことを誓約させる示談書を締結しました。
最終的に、依頼者は事実無根の口コミ投稿者を特定し、削除と損害の賠償、今後の誹謗中傷を防止するための誓約を取り付けることができました。これにより、クリニックの名誉が守られ、依頼者は安心して業務に専念することができるようになるとともに、クリニックの信用回復にもつながりました。
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担当弁護⼠のコメント
今回の事例は、インターネット上の悪質な口コミに対する法的対応の重要性を示しています。インターネット上での誹謗中傷は、企業や個人の名誉を著しく傷つける可能性があります。しかし、適切な法的手段を講じることで、発信者を特定し、削除と損害賠償を求めることが可能です。依頼者が安心して業務に専念できる環境を取り戻すために、私たち弁護士は全力を尽くします。このような問題でお困りの際は、ぜひご相談ください。